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厚労省

年金受給開始の繰り下げ試算 月10万円増も

厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、武市公孝撮影

 公的年金の受給開始時期(原則65歳)について、70歳まで遅らせた場合の年金水準の試算を厚生労働省が初めてまとめ、2日の社会保障審議会年金部会で公表した。夫婦2人のモデル世帯(2014年度)の場合、70歳まで働き、年金の受け取りも70歳まで遅らせると月33万1000円となり、60歳で仕事を辞めて65歳から受け取る一般的なケースより(月21万8000円)最大10万円以上増える。

 年金の支給は原則65歳からだが、受給開始の時期は60~70歳の間で選べる。いつ受給を開始しても平均寿命までの受給総額は変わらない設計だ。繰り下げ受給を選択すると1カ月につき0.7%ずつ増額されるが、利用者は全体の約1%にとどまっており、制度の周知が不十分との指摘が出ていた。

 政府は、継続雇用年齢を現行の65歳から70歳に引き上げたい考えで、年金の受給開始時期を70歳以降も選択できるよう検討を進めている。試算は、高齢になっても働き続け、年金の受給開始も遅らせた場合の年金受け取り額をイメージしてもらう狙いがある。

 同省は、年金の財政検証で使う「モデル世帯」に沿って、平均手取り月収が34万8000円(ボーナス込み)で40年間会社勤めをした夫と専業主婦について試算。65歳まで仕事し、65歳で受給を開始した場合の年金額は月22万8000円で、60歳で仕事を辞めた場合より微増する。65歳まで働き、受給開始時期を70歳に繰り下げた場合は月32万3000円と大幅に受け取りが増える。70歳まで働き、70歳から受給開始するとさらに増え、33万1000円になる。

 高齢者に多い短時間勤務(週20時間)の場合、65歳で年金受給を始めてからも70歳まで働き続ければ月22万3000円と、若干の上乗せになる。

 ただ、同部会では委員から「女性就業率が7割となり、65歳以上の単独世帯も女性が男性を上回っている」として、モデル世帯が現状を反映していないとの指摘も相次いだ。厚労省は「今後対応を検討したい」としている。【横田愛】

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