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旧優生保護法を問う

旧優生保護法下で不妊手術を強制された障害者らの記録に関する毎日新聞の全国調査で、強制手術を受けた人の約8割に当たる1万2879人の資料が確認できなくなっていることが判明した。「記録のない被害者」をどう特定し、救済につなげるか。

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聴覚障害者対象の強制不妊手術 県ろうあ協会の調査難航 回答は80代女性1人のみ /青森

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高齢者は読み書き学んでいない人も

 障害者らに不妊手術を強いた旧優生保護法(1948~96年)をめぐる問題で、県ろうあ協会(青森市)が聴覚障害者を対象に実施している強制不妊手術の実態調査が難航している。これまでに、80代の聴覚障害者の女性1人が不妊手術を受けていたことが分かったが、回答が得られたのはこの女性のみ。背景には当事者の高齢化や読み書きを学んでいなかった人もいることなどから、被害を訴えにくい現状がある。【岩崎歩】

 ろうあ者らの全国組織「全日本ろうあ連盟」(東京都)が実態調査を決めたのを受け、県内でも今年3月から8月にかけて会員を対象に調査を実施。強制不妊手術、断種、人工妊娠中絶手術の有無を問う調査票をファクスなどを通じ会員280人に送った。しかし、現在も女性1人以外に返答は来ず、被害の解明は程遠い状況だ。

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