生活再建法

「半壊に支援拡大を」 知事会、国に災害対応提言へ

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北海道地震で被災した住宅を調査する自治体の職員ら=北海道安平町で9月19日、若狭毅撮影
北海道地震で被災した住宅を調査する自治体の職員ら=北海道安平町で9月19日、若狭毅撮影

 全国知事会は2日、危機管理・防災特別委員会(委員長・鈴木英敬三重県知事)を開き、被災者生活再建支援法の支援対象を半壊世帯まで拡大するよう国に要請する提言案をまとめた。現状では全壊または大規模半壊に限られているが、毎日新聞のアンケートでは47都道府県中、少なくとも23県が半壊への拡大を支持しており、9日の知事会議で提言として正式に決まる見通し。半壊まで支援を拡大するよう国に要請するのは初めて。

 阪神大震災(1995年)をきっかけに制定された同法は6日で施行20年を迎え、災害による家屋の全壊で1世帯最大300万円、大規模半壊で250万円を支給している。国は「半壊は生活基盤に著しい損害を受けたとはいえず、自治体が独自の施策で対応すべきだ」との姿勢だが、今年7月の西日本豪雨など災害の多発を受け、知事会は国へ働きかけを強める。

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