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号外山口県沖で空自F2戦闘機レーダーから消える 2人が搭乗
社説

答弁渋る片山地方創生相 「裁判中」は理由にならぬ

 閣僚としての説明責任を一体、どう考えているのだろう。

 「口利き」疑惑が報じられた片山さつき地方創生担当相が、名誉毀損(きそん)で出版社を提訴したことを理由に、国会でのきちんとした説明を避け続けている。これでは国民の不信が一層高まるだけである。

 「週刊文春」によると、会社経営者が2015年、税制上の優遇措置が続けられるよう片山氏側に国税庁への働きかけを依頼し、税理士である片山氏の私設秘書にその見返りとして100万円を支払ったという。

 片山氏本人も国税局長に電話したとも報じている。事実ならあっせん利得処罰法違反に問われる可能性がある問題だ。同誌は片山氏と会社経営者との電話でのやり取りとされる音声データも公表している。

 これに対して片山氏は「事実と異なる」と損害賠償を求めて発行元の文芸春秋を早々と提訴。国会でも「違法な口利きをしたことも、100万円を受け取ったこともない」と否定している。

 ところが会社経営者との面会日時など具体的に聞かれると「裁判で明らかにする」とかわすばかりで、音声データも「自分の声かどうか判断ができない」と述べるだけだ。

 記者会見での姿勢も同様だ。「弁護士から裁判外で今まで以上の説明は控えてもらいたいと言われている」と語り、具体的な説明をしないのは自分ではなく弁護士の判断だと言わんばかりの場面もあった。

 刑事事件として捜査中であることを理由に国会での証言や説明を拒否する例はこれまでもあった。だが今回は疑惑を持たれている当事者自身が民事訴訟を起こしたものだ。

 野党が「自分が訴えているのだから、その正当性を国会でも説明すればいい」と指摘するのは当然だ。政治家の提訴は否定しないが、閣僚である以上、国会で誠実に答弁することが裁判対策より優先事項だろう。こんな口実が許されれば国会での疑惑解明はほとんどできなくなる。

 1985年、衆参両院が議決した政治倫理綱領には、国会議員が疑惑を持たれた場合には「みずから真摯(しんし)な態度をもって疑惑を解明し、その責任を明らかにするよう努めなければならない」とある。

 この一文を読み直した方がいい。

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