原油禁輸適用除外

日本ひとまず安堵 米の動向注視

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 トランプ米政権が5日発動する対イラン制裁で、イラン産原油禁輸の適用国から日本が外れる見通しとなり、日本政府や石油業界からは「日本の主張がある程度、認められた」(外務省関係者)と安堵(あんど)の声が漏れた。ただ、米政府は適用除外を「一時的措置」と説明しており、引き続き米国の動向を注視する構えだ。

 日本の原油輸入量全体に占めるイラン産の比率は約5%(2017年度)。日本政府は伝統的に続くイランとの友好関係を重視し、「原油禁輸は、日本が培ったイランとの関係を揺るがしかねない」(外務省幹部)と、米国に適用国からの除外を働きかけてきた。

 外務省の岡浩・中東アフリカ局長らは6月から10月に米当局側と4回にわたり協議。「同盟国の日本企業に、悪影響を及ぼすべきではない」と配慮を求めた。欧米諸国が15年のイラン核合意を受け、イラン産原油の輸入を増やした後も「日本はほとんど輸入量を変えていない」とも強調。外務省幹部によると、イランと原油取引を続ける可能性が高い中国の国際社会での影響力が増すとの懸念も伝えたという。安倍晋三首相も9月26日、…

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