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非営利法人「善意」の陰で

2138法人休眠 犯罪悪用も 制度改正必須 東京23区・20政令市調査

NPO法人の実態は?

 東京23区と全国20の政令指定都市にある1万7316の特定非営利活動法人(NPO法人)のうち、約12%に当たる2138法人が休眠状態であることが、毎日新聞の調べで判明した。専門家によると、休眠NPO法人に関する全国規模の調査は初めて。野放し状態のまま犯罪に悪用されている法人もあり、制度改正を求める声が上がる。

 休眠法人を巡っては、警視庁が今年6月、貸金業者から債務者に返還されるべき過払い金をだまし取った詐欺の疑いで実質運営者2人を逮捕した。休眠状態のNPO法人が売買されている実態も毎日新聞の報道で既に判明しており、このうち埼玉県の「ライフプラン」(解散)は、法人名義の口座が詐欺に悪用され、被害額は約1億円に達した。

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