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香港

報道の自由に危機感 ビザ更新拒否で自粛ムード 

香港外国人記者クラブ(FCC)が入るビル=香港・中環で2018年10月23日、福岡静哉撮影

 【香港・福岡静哉】香港で、言論・報道の自由が形骸化しつつあるとの危機感が徐々に強まっている。香港政府が香港外国人記者クラブ(FCC)所属の英国人、ビクター・マレット氏の査証(ビザ)更新を認めなかったためで、外国人記者らは「報道の自由への侵害だ」と反発する。だがFCC関係者によると、ビザを失うことへの懸念から一部で自粛ムードも出始めているという。

 香港は中国の一部だが、高度な自治に基づく「1国2制度」のもとで言論・報道の自由も保障されている。だが香港政府は10月初旬、マレット氏のビザ更新を拒否した。FCCは副会長のマレット氏らが主導して8月、香港政府の中止要求を断り、香港独立を掲げる政治団体を招いた講演会を開いており、香港メディアはこれが原因だと報じている。マレット氏はビザが無効となり出国した。香港政府が強硬姿勢で臨む背景には、独立の主張を許さない中国政府の意向がある。

 中国本土では過去にも、報道内容や取材手法を巡る問題とみられる理由で、記者がビザ更新を拒否される事例は何度もあった。だが香港での記者のビザ更新拒否は初めてとみられる。中国共産党中央宣伝部の黄坤明部長は10月16日、香港紙幹部らとの会談で「香港メディアが国内の政治に干渉する拠点にならないことを望む」と述べたという。

 FCCは英植民地時代の1949年から香港で運営され、パンフレットには「香港、中国や近隣地域の人権や報道の自由を積極的に促進してきた」と記してある。ある欧米メディア記者は「香港は報道の自由があり、中国本土からの情報も漏れてくるため、海外メディアの中国取材の拠点となってきた。それだけにビザ更新拒否の衝撃は大きい」と語る。FCC関係者は「『香港独立』の主張にはなるべく記事で触れないように、とのムードがある」と明かした。英メディア記者は「香港は徐々に中国本土のようになりつつある」と懸念を示した。

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