メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

NPO

休眠NPO、実態は違法風俗店のケースも

休眠NPO法人が関係した主な事件

 監督すべき自治体も「野放し」と自認する休眠中の特定非営利活動法人(NPO法人)。毎日新聞の調査で約12%が休眠状態に陥り、中には詐欺や売春の舞台になるケースさえあることが明らかになってきた。2013年には国の有識者会議が問題視し、「不正の温床になりかねない」とする報告書をまとめたが、約5年たっても手つかずのまま。来月施行から20年を迎える現行のNPO法では対処できず、見直しが必要だ。【向畑泰司、田中龍士、五十嵐朋子】

 東京・池袋にある12階建ての雑居ビル。6階の一室が毎日新聞の調査で休眠状態と判明した2138法人の一つである「STA」の届け出上の事務所だ。

この記事は有料記事です。

残り2918文字(全文3200文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 東京都で感染者の一部と連絡とれず 菅氏「詳細を都に確認中」

  2. 「がんに勝つことは、生きるか死ぬかじゃない」米国で闘病中のポルノスター、まりかさんが直面したロックダウン

  3. 感染者と同席「コロナパーティー」 「無敵」と参加の30歳死亡 「間違いだった」言い残し

  4. 小池氏「むしろ国の問題」 感染再拡大、菅長官の東京問題発言に不快感

  5. 「死に追いやってしまった」「逮捕されるのが怖い」 木村花さん誹謗中傷 加害者の心情

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです