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休眠NPO、実態は違法風俗店のケースも

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休眠NPO法人が関係した主な事件
休眠NPO法人が関係した主な事件

監督すべき自治体も「野放し」と自認

 監督すべき自治体も「野放し」と自認する休眠中の特定非営利活動法人(NPO法人)。毎日新聞の調査で約12%が休眠状態に陥り、中には詐欺や売春の舞台になるケースさえあることが明らかになってきた。2013年には国の有識者会議が問題視し、「不正の温床になりかねない」とする報告書をまとめたが、約5年たっても手つかずのまま。来月施行から20年を迎える現行のNPO法では対処できず、見直しが必要だ。【向畑泰司、田中龍士、五十嵐朋子】

 東京・池袋にある12階建ての雑居ビル。6階の一室が毎日新聞の調査で休眠状態と判明した2138法人の一つである「STA」の届け出上の事務所だ。

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