北海道地震

胆振東部地震2カ月 「伝えたい」意地の臨時版 日高報知新聞社、全域停電に苦慮 /北海道

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発生2日目、印刷会社で緊急作業

 甚大な被害を出した胆振東部地震から6日で2カ月。道内全域停電(ブラックアウト)で、創刊66年の「日高報知新聞社」(本社・浦河町)は紙面制作ができず、9月6日の地震の翌7日は臨時休刊に追い込まれた。「万策尽きた。あれを断腸の思いって言うんだろうな」と榎本淳一社長(70)。8日には読者への責任を果たそうとA3判1枚の「臨時版」発行にこぎ着けたが、震源地に近い日高地方を本拠地にする小さな新聞社は40時間の停電に振り回され続けた。【鈴木斉】

 1952年創刊の日高報知新聞はブランケット判(新聞紙の標準サイズ)4ページの朝刊紙。発行エリアは日高地方全域(7町)で公称部数は約5000。地域密着を掲げる同社社員は11人で、うち報道記者は榎本社長含め6人の小所帯だ。

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