胆振東部地震２カ月　「伝えたい」意地の臨時版　日高報知新聞社、全域停電に苦慮　／北海道

発生２日目、印刷会社で緊急作業

　甚大な被害を出した胆振東部地震から６日で２カ月。道内全域停電（ブラックアウト）で、創刊６６年の「日高報知新聞社」（本社・浦河町）は紙面制作ができず、９月６日の地震の翌７日は臨時休刊に追い込まれた。「万策尽きた。あれを断腸の思いって言うんだろうな」と榎本淳一社長（７０）。８日には読者への責任を果たそうとＡ３判１枚の「臨時版」発行にこぎ着けたが、震源地に近い日高地方を本拠地にする小さな新聞社は４０時間の停電に振り回され続けた。【鈴木斉】

　１９５２年創刊の日高報知新聞はブランケット判（新聞紙の標準サイズ）４ページの朝刊紙。発行エリアは日高地方全域（７町）で公称部数は約５０００。地域密着を掲げる同社社員は１１人で、うち報道記者は榎本社長含め６人の小所帯だ。