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黒田・日銀総裁

金融緩和、縮小考えず 副作用には配慮

 日銀の黒田東彦総裁は5日、名古屋市内で講演し「かつてのように、大規模な(金融)政策を実施することが最適と判断された経済・物価情勢ではなくなっている」と述べ、大規模緩和の副作用に配慮しながら慎重な金融政策運営を進める考えを示した。一方で、物価上昇率が目標とする2%に届いていないことから、金融緩和を縮小する考えはないことを改めて強調した。

 2013年4月に開始した大規模金融緩和に伴う超低金利の長期化で、金融機関の収益悪化などの副作用が顕在化している。黒田総裁は「金融緩和の継続が、金融機関の経営体力に累積的な影響を及ぼし、金融システムの安定性に影響を与えることは十分に認識している」と表明。一方で、金融機関が手厚い自己資本を備えていることを理由に「現時点では(金融不安を招くなどの)リスクは大きくない」と述べた。

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