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巨大IT企業

利用者保護 政府規制、実効性課題

プラットフォーマーをめぐる問題点

 政府は5日、米グーグルなど巨大IT(情報技術)企業「プラットフォーマー」の規制に向けた中間報告を公表、個人情報や取引動向などデータの独占・寡占を防ぐ措置の検討などに乗り出した。ただ、個人も企業もプラットフォーマーが提供するサービスへの依存度を深める中、公平な取引環境の確保や個人情報の保護に資する実効性のあるルールをつくるのは難題だ。

 「下請け業者そのものだ」。経済産業省幹部はプラットフォーマーの取引先企業の現状を懸念する。ネット検索のグーグルや会員制交流サイト(SNS)のフェイスブック(FB)などプラットフォーマーが抱える膨大なユーザー向けに広告や物販を展開する取引先企業の多くで割高な利用料や一方的な契約を強いられる例が目立つ。それでも文句が言えないのは、プラットフォーマーのサービスに乗らなければ集客が図れないからだ。

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