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巨大IT規制

企業買収審査を強化 政府、中間報告

 政府は5日、米グーグルなど「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業の規制に向けた中間報告を公表した。プラットフォーマーは革新的なビジネスを生み出す一方、市場支配力を背景に不公正な取引の温床となったり、偏った情報を中立的に見せかけたりすることも可能で「不透明」と指摘。市場の寡占・独占防止に向けて、包括的な実態調査▽重要な取引情報開示の義務化▽専門家による監視▽ライバル事業者の排除につながりかねない企業買収に対する審査の強化--など制度対応を急ぐ方針を示した。

 経済産業省、公正取引委員会、総務省が7月から有識者会議(座長=泉水文雄神戸大大学院教授)でプラットフォーマーへの規制のあり方を議論してきた。12月4日まで一般からの意見を公募。プラットフォーマーや取引先から聞き取りもした上で、年内に基本原則を固め、年明けから制度の具体的な検討に入る。

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