社外調査で不正次々発覚　説明後手、深まる不信感

　燃費・排ガスデータの改ざんなど昨秋以降に相次ぐＳＵＢＡＲＵ（スバル）の検査不正問題が、さらに拡大した。不正行為は昨年末に終結していたとする従来の説明を覆し、不正を今年１０月まで続けていたと発表。約１０万台の追加リコール（回収・無償修理）に追い込まれたほか、減産に踏み切る方針だ。社外調査で不正が次々と発覚し、説明が後手に回る事態に消費者の不信感は深まる一方だ。【松本尚也、藤渕志保】

　「完成検査に関わる問題は必ずここで終わりにする」。東京都内で５日開かれた記者会見。中村知美社長は詰めかけた１００人を超える記者らに決意を述べた。しかし、記者からは「本当か」と疑問視する質問が相次いだ。

　スバルは昨秋以降、無資格者による検査や燃費・排ガスデータの改ざんなどを次々と公表。不正が発覚するたびに経営トップが謝罪を繰り返してきた。

　中村社長は、９月２８日にブレーキ検査などの新たな不正を公表した会見で「不正は出し切った」と強調。同社は１０月１１日に関連のリコールを届け出た際にも、「不正は２０１７年末まで」と説明したが、１カ月もたたずに「１８年１０月まで続いていた」と説明を変えた。

　今回の不正発覚のきっかけは、国土交通省が１０月中旬以降に複数回実施した立ち入り調査だ。ブレーキ検査などの不正を証言していた従業員の供述が整合しないと指摘され、同社が確認したところ、１８年に入ってからも不正が続いていたことが判明。経営陣が謝罪を繰り返す間も現場では不正が続けられており、ガバナンス（企業統治）の欠如が浮き彫りとなった。

　９月に公表したブレーキ検査などの不正の発覚も弁護士などによる外部の専門調査チームによる指摘が発端で、社外からの指摘で新たな不正が発覚し対応に追われる事態が続いている。

　結果的に社内調査が不十分だったことについて中村社長は「データが存在しないため人の記憶に頼るところが大きく事案の把握に限界があった」と釈明。不正の原因としては「急成長に伴うひずみなどがあったのではないか」と述べた。スバルの１７年度の世界販売台数は約１０７万台と０８年度からほぼ倍増しており、生産拡大に検査体制が追いついていなかったとみられる。

　同社は検査体制強化のため、１９年３月期の国内生産台数を当初計画より１万６０００台減らし６５万６０００台とする方針を発表。中村社長は会見で、「従業員の問題に帰結させることなく、私が先頭に立って『品質第一』の意識を徹底し、信頼を回復すべく全力で努める」と強調したが、「不正」イメージの払拭（ふっしょく）には時間がかかりそうだ。