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スバル

社外調査で不正次々発覚 説明後手、深まる不信感

完成検査における不適切な取り扱いに関して報告し頭を下げる(左から)スバルの加藤洋一専務、中村知美社長、岡田稔明専務、大崎篤常務=東京都港区で2018年11月5日午後4時7分、根岸基弘撮影
スバルの不正をめぐる動き

 燃費・排ガスデータの改ざんなど昨秋以降に相次ぐSUBARU(スバル)の検査不正問題が、さらに拡大した。不正行為は昨年末に終結していたとする従来の説明を覆し、不正を今年10月まで続けていたと発表。約10万台の追加リコール(回収・無償修理)に追い込まれたほか、減産に踏み切る方針だ。社外調査で不正が次々と発覚し、説明が後手に回る事態に消費者の不信感は深まる一方だ。【松本尚也、藤渕志保】

 「完成検査に関わる問題は必ずここで終わりにする」。東京都内で5日開かれた記者会見。中村知美社長は詰めかけた100人を超える記者らに決意を述べた。しかし、記者からは「本当か」と疑問視する質問が相次いだ。

 スバルは昨秋以降、無資格者による検査や燃費・排ガスデータの改ざんなどを次々と公表。不正が発覚するたびに経営トップが謝罪を繰り返してきた。

 中村社長は、9月28日にブレーキ検査などの新たな不正を公表した会見で「不正は出し切った」と強調。同社は10月11日に関連のリコールを届け出た際にも、「不正は2017年末まで」と説明したが、1カ月もたたずに「18年10月まで続いていた」と説明を変えた。

 今回の不正発覚のきっかけは、国土交通省が10月中旬以降に複数回実施した立ち入り調査だ。ブレーキ検査などの不正を証言していた従業員の供述が整合しないと指摘され、同社が確認したところ、18年に入ってからも不正が続いていたことが判明。経営陣が謝罪を繰り返す間も現場では不正が続けられており、ガバナンス(企業統治)の欠如が浮き彫りとなった。

 9月に公表したブレーキ検査などの不正の発覚も弁護士などによる外部の専門調査チームによる指摘が発端で、社外からの指摘で新たな不正が発覚し対応に追われる事態が続いている。

 結果的に社内調査が不十分だったことについて中村社長は「データが存在しないため人の記憶に頼るところが大きく事案の把握に限界があった」と釈明。不正の原因としては「急成長に伴うひずみなどがあったのではないか」と述べた。スバルの17年度の世界販売台数は約107万台と08年度からほぼ倍増しており、生産拡大に検査体制が追いついていなかったとみられる。

 同社は検査体制強化のため、19年3月期の国内生産台数を当初計画より1万6000台減らし65万6000台とする方針を発表。中村社長は会見で、「従業員の問題に帰結させることなく、私が先頭に立って『品質第一』の意識を徹底し、信頼を回復すべく全力で努める」と強調したが、「不正」イメージの払拭(ふっしょく)には時間がかかりそうだ。

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