西日本豪雨の被災者が住む民間住宅の「みなし仮設」の中には、物件に雨漏りなどの不備が見つかるケースがある。物件には賃料条件があるため十分な数が確保できず、築年数が長い建物も含まれるからだ。だが、リフォーム代を補助する制度はなく、専門家からは被災者を支援する制度の新設を求める声が上がる。【高橋祐貴】

　松本豊弘（かずひろ）さん（５１）は８月中旬から、岡山県倉敷市内にある築３０年以上のみなし仮設に内縁の妻と２人で暮らす。元々は解体予定の空き家だったこともあり、風呂場や居間の押し入れから雨漏りがある。下水道の異臭も室内に漂い、新たに購入した４台の空気清浄機をつけっぱなしの状態だ。リフォームしたいと考えているが、冷蔵庫や車も買い直したので、修繕費を出す余裕はない。

　松本さんは倉敷市真備町有井にあった借家の自宅が豪雨で全壊した。みなし仮設を探すため不動産会社を回ったが、ペットの犬４匹も一緒に住める物件はなかなか見つからない。ボランティアの紹介で今の住まいの所有者と出会い、移り住んだ。入居前に所有者が壁紙や床のタイルを張り直してくれたものの、住んでみると雨漏りや異臭が判明した。退去後の生活を考えると、少しでも貯金を作っておきたい。「耐震強度も心配だが、市や県に…