西日本豪雨から６日で４カ月。県は被災者の見守り活動について、状況に応じて支援対象者を４区分化することを決めた。東日本大震災や熊本地震で採用された手法を導入。保健師らの面会頻度を区分に応じて見直すなど、中長期を見据えた効率的な支援体制を構築する。

　支援区分は、「住まい再建の実現性」と「日常生活の自立性」の二つの基準で判断。いずれも高ければ「生活再建可能世帯」とし、それ以外を「日常生活支援世…