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韓国をWTO提訴へ 日韓に新たな火種 国際世論に訴え

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日韓関係には多くの火種が
日韓関係には多くの火種が

 韓国の造船業界の補助金は過剰だとして、日本政府が世界貿易機関(WTO)提訴に向けた手続きに入り、日韓関係に新たな火種が加わった。新日鉄住金に元徴用工への賠償を命じた韓国裁判所の判決を巡るにらみ合いも続き、安倍政権は日本の主張の正当性を国際社会に訴え、韓国に早期是正を迫る方針だ。

 「友好的解決の必要性を伝えたが、韓国政府は『市場を歪曲(わいきょく)していない』との説明を繰り返した」。石井啓一国土交通相は6日の記者会見で、造船業への補助金を巡る韓国側の対応に不満を示した。日本は是正を再三求めたとも説明し、提訴に理解を求めた。

 日本政府は2015年、東京電力福島第1原発事故を理由に水産物輸入を規制するのは不当だとして、韓国をWTOに初めて提訴した。16年は日本製バルブに課している反ダンピング(不当廉売)関税を巡って、また今年に入ってもステンレス棒鋼への同関税を問題視して提訴。今回提訴すれば4件目だ。

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