旧優生保護法（１９４８～９６年）下で不妊手術と人工妊娠中絶を強いられ、憲法が保障する家族の形成権などを奪われたとして、北海道の女性（７５）と夫（８１）が起こした国家賠償請求訴訟について、国側は請求の棄却を求める答弁書を札幌地裁に提出した。旧法下の中絶や旧法の違憲性については触れず、「（救済の）立法義務はない」などと全面的に争う…