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障害者雇用率

宇治・城陽両市、非常勤含めず計算 新たな採用必要か /京都

 官公庁の職員の障害者雇用率を巡る問題で、宇治市と城陽市が厚生労働省の通知で必要とされた非常勤職員の数を含めず計算していたことが7日、分かった。今年の雇用率について宇治市は法定の2・5%を上回る2・62%とし、城陽市は2・42%で下回ったものの必要人数の8人は確保したとして、それぞれ京都労働局に報告していたが、非常勤職員の数を含めれば雇用率は下がり、新たな雇用が必要になる可能性が出てくる。

 障害者雇用促進法では雇用率を常勤職員の総数を分母に計算しており、宇治市は1114・5人、城陽市は331人で計算していたが、いずれも週20時間以上勤務の非常勤の数は含めていなかった。

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