旧優生保護法（１９４８～９６年）下で不妊手術を受けた障害者らへの議員立法による救済策を検討している超党派の議員連盟は７日、法案の骨子を発表した。対象者や一時金支給の仕組みは１０月に与党ワーキングチーム（ＷＴ）がまとめた基本方針と同じで、与党ＷＴ案ではあいまいだった被害者へのおわびの主体は、政府や国会を含め国民全体を意味する「我々」とした。【藤沢美由紀、原田啓之】

　議連は今後、被害者側の弁護団などの意見を聞きつつ、与党ＷＴと法案の一本化に向け調整。来年の通常国会提出を目指す。