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国税庁

消費税の軽減税率解説のQ&A集を拡充

コンビニ、スーパーで飲食料品を買う場合の消費税率は?
国税庁が新たに示した事例は?

 国税庁は8日、2019年10月の消費税率10%への引き上げ時に導入する軽減税率について、事例ごとに対象になるかどうかを解説したQ&A集を拡充した。コンビニエンスストアやスーパーなどが通路脇などに設置しているベンチに「飲食禁止」などと明示していない場合、飲食スペースとみなす方針を明確化。会計の際に客がそこで飲食すると答えた場合は軽減税率の対象外となる「外食」扱いとなり、10%の税率を課すことなどを盛り込んだ。

 軽減税率は、酒類を除く飲食料品の税率を8%に据え置く制度。持ち帰る場合は適用されるが、コンビニなどの店内にある飲食スペースで食べる場合は対象外となる。

 コンビニやスーパーでは、「イートイン」と呼ばれる飲食スペースがなくても、店内の通路や階段脇、店先に客の休憩用などとしてベンチなどを置いている店舗が多い。業界からこのベンチなどの取り扱いについて問い合わせが寄せられていたため、国税庁は今回、店側が休憩用としていても飲食スペースにあたるというルールを明確化した。ただ、「飲食禁止」の張り紙などをして飲食できない状態になっていれば、店内の飲食料品はすべて持ち帰りとなるため、軽減税率の対象となるとした。その場合は、客への意思確認は不要になることも明記した。

 この他、ウオーターサーバーのレンタルでは、サーバーのレンタル料の税率は10%だが、中身の飲料水は食品のため8%になることも示した。

 回転ずし店で、テーブルに回ってきたすしを客がパックに詰めて持ち帰るケースも取り上げた。その場合の税率は10%になる。最初から持ち帰り用として注文していない場合、店で提供された時点で外食となるためだ。

 「おまけ付きのお菓子」は一体的な食品とみなし、軽減税率の対象となるが、おもちゃや飲食品を選択できる外食のセットメニューは一体ではなく別々の商品とみなし、持ち帰る場合でもおもちゃには10%の税率が適用されるとした。

 飲食料品のお土産が付く旅行パックについては、旅行というサービスに含まれるため、旅行代金の税率は10%とした。

 今後、増税時期が近づき準備が本格化すると、個別のケースで事業者が判断に迷う場面も増えるとみられる。国税庁は今回、Q&A集をホームページで公開し、今後も追加していく方針だが、混乱を少なくするために丁寧な対応が求められそうだ。【岡大介】

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