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国税庁

消費税の軽減税率解説のQ&A集を拡充

コンビニ、スーパーで飲食料品を買う場合の消費税率は?

 国税庁は8日、2019年10月の消費税率10%への引き上げ時に導入する軽減税率について、事例ごとに対象になるかどうかを解説したQ&A集を拡充した。コンビニエンスストアやスーパーなどが通路脇などに設置しているベンチに「飲食禁止」などと明示していない場合、飲食スペースとみなす方針を明確化。会計の際に客がそこで飲食すると答えた場合は軽減税率の対象外となる「外食」扱いとなり、10%の税率を課すことなどを盛り込んだ。

 軽減税率は、酒類を除く飲食料品の税率を8%に据え置く制度。持ち帰る場合は適用されるが、コンビニなどの店内にある飲食スペースで食べる場合は対象外となる。

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