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米中間選

日本、貿易影響を注視 強まる「米国第一」警戒

 米中間選挙で野党・民主党が下院の過半数を奪還し、日本政府は年明けにも始まる日米通商交渉への影響を注視している。トランプ大統領の強硬姿勢に拍車がかかると警戒する一方で、追加関税をちらつかせて妥協を迫る強引な手法にブレーキがかかるとの期待もある。

 トランプ氏は議会と政権の「ねじれ」で政策運営が難しくなる中、支持層にアピールしようと、大統領権限で実行できる通商政策に一段と傾斜する恐れがある。日本政府関係者は「2年後の大統領選でリベンジしようと、トランプ氏は今まで以上に強硬になる可能性がある」と警戒する。

 ただ、日米交渉への直接的な影響はまだ見えない。12月30日には米国を除く11カ国による環太平洋パートナーシップ協定(TPP)が発効し、日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)も今国会で承認されれば、来年2月に発効する。米農業界は、日本の牛肉・豚肉市場を関税が下がるオーストラリアや欧州に奪われる事態を懸念している。関係者は「民主党も早期妥結を望んでおり、日米交渉そのものへの影響は限定的だ」と…

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