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米中間選

米予算編成、難航は必至 債務上限問題再燃か

トランプ政権が直面する予算関連の主な課題

 【ワシントン中井正裕】6日投開票された米中間選挙で政権と議会の「ねじれ」が生じたことで、トランプ政権の予算編成の難航は必至だ。来年3月に米国債の発行額が法律の上限に達し、米国債の返済が滞る債務不履行(デフォルト)に陥るリスクもくすぶる。

 トランプ政権の大型減税と積極財政の影響で、2018会計年度(17年10月~18年9月)の財政赤字は前年比17%増の7790億ドル(約88兆円)に膨張した。トランプ氏は目玉施策の総額1兆5000億ドル(約170兆円)のインフラ投資計画を本格化させたい考えだが、財政規律を重視する共和党はインフラ支出に見合った歳出カットを求めている。

 トランプ政権は民主党が重視する医療福祉や環境予算をカットしてきたが、今後の議会運営は民主党の合意が不可欠となるため、調整が難しくなる。議会で与野党が歩み寄ったとしても、トランプ氏が拒否権を発動する可能性もあり、予算編成は波乱含みだ。

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