徴用工訴訟

新日鉄住金に近く申し入れ 原告団が記者会見

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 【ソウル堀山明子】韓国人元徴用工に強制労働をさせたとして韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた10月末の確定判決で、原告団と日韓双方の支援団体は7日、ソウル市内で記者会見し、近く原告代理人が新日鉄住金の本社を訪れ、判決に従うよう申し入れると明らかにした。同社の回答などを見て、韓国資産の差し押さえ申請や追加訴訟の扱いについて判断をするという。

 日本側支援団体は、新日鉄住金が原告敗訴を差し戻す最高裁判決(2012年5月)の翌月に開かれた株主総会で、確定判決が出たら従う姿勢を示していたと指摘。「グローバル企業として、同社の行動規範や国際人権規範に沿った適切な対応を期待する」と述べた。

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