東海第2延長許可

40年ルール形骸化 電力各社は選別も

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東海第2原発(右側)。左側は廃炉作業中の東海原発=茨城県東海村で2018年7月、本社ヘリから藤井達也撮影
東海第2原発(右側)。左側は廃炉作業中の東海原発=茨城県東海村で2018年7月、本社ヘリから藤井達也撮影

 原子力規制委員会は7日、原則40年の運転期間を28日に迎える日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村、110万キロワット)について、最長20年の運転延長を認可した。例外扱いは4基目で「40年ルール」が形骸化する一方、安全対策費など経済合理性の観点から電力各社による廃炉決定も相次いでおり、老朽原発を運転延長するかどうかの選別も進んでいる。

 東海第2は東日本大震災で最大5.4メートルの津波に襲われ、非常用発電機の一部が使えなくなるなど被災。2014年5月に再稼働に必要な新規制基準適合(安全審査)、17年11月に運転延長を規制委に申請した。これらの審査期限は今月27日に迫っており、ぎりぎりで廃炉を回避した格好だ。

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