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東海第2延長認可

6市村に事前了解権 拒否権有無で溝

東海第2原発 今後の流れ

 日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)の再稼働を巡り、原子力規制委員会が7日、最長20年の運転延長を認可した。国の審査はほぼ終了し、焦点は、原電が今年3月に結んだ新たな安全協定で「実質的な事前了解権」を認められた周辺6市村の可否判断に移る。しかし、あいまいな協定の文言から、再稼働を止める「拒否権」の有無をめぐる市村長の認識の違いが早くも表面化しており、道筋は見えていない。【吉田卓矢、太田圭介、加藤栄】

 新たな安全協定は3月、6市村の首長と原電社長が東海村で結んだ。文書で「事前協議により実質的に事前了解を得る仕組みとする」と表記する一方、自治体間で賛否が分かれた場合に再稼働を止められるか分からない「玉虫色」の内容となっている。新協定締結までの協議は非公開で、議事録も公表されていない。

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