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弁護士会の集い

改憲主題、京都府が共催断る

 京都弁護士会が18日に京都市で開く「憲法と人権を考える集い」について、京都府が例年続けてきた共催を断ったことが分かった。今回は改憲がテーマで、自民党の改憲案に批判的な憲法学者の講演を理由に府は「政治的な中立性を担保できない」と説明。京都市など府内の市町村も相次いで後援を断る事態に発展した。同弁護士会は「多様な意見を紹介し、中立性は保つ。憲法を考える機会を広く提供するのは行政の役割」と訴えている。

 弁護士会によると、集いは1971年に始まり今年48回目。府は毎年共催し、府内の全26市町村も後援し…

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