保育無償化

給食費、幼保対象外 低所得世帯は減免拡充 政府方針

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 政府は、来年10月に始まる幼児教育・保育の無償化で、給食費(食材料費)は無償化の対象としない方針を固めた。幼稚園に加え、認可保育所(3~5歳)も保護者から実費を徴収する。給食費は現在も保護者負担だが、低所得世帯については給食費の減免措置は今よりも拡充する。22日に開く内閣府の子ども・子育て会議に案を提示し、年内に最終決定する。

 給食費の払い方は、幼稚園と保育所で異なっている。幼稚園は施設に実費を納めているのに対し、保育所に通う3~5歳児は主食は実費(月3000円、一部地域はご飯などを持参)で、おかずに当たる副食(月4500円)は保育料の一部として払っている。無償化で保育料がゼロになると、保育所だけ給食費の一部を負担せずに済むことになり不公平が生じる。政府は統一的な対応を検討し、無償化の対象に含めるか否かが焦点となってい…

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