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中間選挙後の世界2018

視点 米露対話の窓口確保を ユーリ・ドゥビーニン モスクワ国際関係大教授(国際関係論)

 米議会は直接、外交に携わる機関ではないので今回の選挙結果が米露関係に与える影響は大きくないだろう。特に閣僚や大使の指名承認に携わる上院については、与党の共和党が多数派を維持しており、根本的な問題は生じないと思う。野党の民主党が多数派を奪還した下院についても、指導部を若返らせる動きが出ていると聞いており、現時点ではどうなるのか明らかではない。

 現在の米露関係は不確実性が増している。例えばボルトン米大統領補佐官がロシアを訪れ、中距離核戦力(INF)全廃条約から離脱するというトランプ大統領の意向を伝えてきた。しかし離脱に関する正式な手続きは取られていない。問題を話し合う想定だった米露首脳会談も今月中旬から、早くとも今月末へ繰り延べになる見通しだ。ロシアも対応を検討していると聞いているが、どうなるのかは定かではない。

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