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ジャパンライフ

警視庁、捜査へ 老後の蓄えフイに 福島6店、復興マネー標的

愛知県のパート女性に送られたジャパンライフからの通知。契約した200万円が返ってくる見込みは立っていない=2018年2月、斎川瞳撮影

 警視庁が特定商取引法違反などの容疑で捜査に乗り出すことになった「ジャパンライフ」は、高齢者を勧誘する手口で業務を拡大してきた。2011年の福島第1原発事故後には福島県内で営業店を増やすなど、「復興マネー」をターゲットにした形跡もある。「最初からだますつもりだったのではないか」。被害者たちは捜査による事実解明を求めている。

 「こつこつ仕事をしてためてきたお金を、少しでも増やせたらいいと思った」。200万円分の契約を結んでいた愛知県に住む60代のパート女性は、後悔を口にした。

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