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米FRB

金利据え置き 12月の追加利上げ示唆

 【ワシントン中井正裕】米連邦準備制度理事会(FRB)は8日の連邦公開市場委員会(FOMC)で、政策金利を現行の年2.0~2.25%に据え置くことを全会一致で決めた。会合後に公表した声明文では、米景気が「強いペースで拡大している」との認識を維持。今後の金融政策について「さらなる段階的な利上げがふさわしい」との見解を引き続き示し、12月18、19日に開く次回FOMCで今年4回目の利上げに踏み切る可能性を示唆した。

     声明文は、米経済の堅調な成長を背景に足元で約48年ぶりの低さを記録した失業率について、「低水準にある」から「低下している」に評価を上方修正。一方、設備投資は7~9月期の実質国内総生産(GDP)統計で急減速したことを反映し、従来の「力強く伸びた」から「急速な伸びが緩やかになった」と表現を弱めた。GDPの約7割を占める個人消費は引き続き「力強い」と評価。物価は「2%近辺で推移している」とした。

     米経済の先行きをめぐってはトランプ大統領が仕掛ける中国などとの貿易戦争の悪影響が懸念されている。一方で、労働需給逼迫(ひっぱく)で賃金は上昇基調を強めており、インフレ懸念もくすぶる。FRBは景気過熱と減速リスクが「おおむね均衡している」と見ており、従来通りの利上げペースを続けることが適切との立場を維持した。前回9月のFOMC後に「今年あと1回」「来年は3回」とする利上げシナリオを示しており、年内最後となる12月FOMCで追加利上げを行う公算が大きくなった。

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