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徴用工判決

日韓両政府、批判の応酬 冷却化深刻

河野太郎外相(左)と韓国の李洛淵首相

 韓国最高裁が新日鉄住金に元徴用工への賠償を命じた判決を確定させたことを巡り、日韓両政府の批判の応酬が続いている。日本側が「国際秩序に対する挑戦」(河野太郎外相)と非難すると、韓国の李洛淵(イ・ナギョン)首相は「日本の指導者が過激な発言を続けている」と反論。関係冷却化は深刻だ。

     日韓請求権協定は、問題の「完全かつ最終的」な解決を記しており、菅義偉官房長官は8日の記者会見でも「判決は協定に明らかに反しており、極めて遺憾だ。韓国政府に、国際法違反の状態の是正を含め、ただちに適切な措置を取ることを求めている」と語った。

     安倍晋三首相は10月30日の判決直後に「あり得ない判断だ」と韓国政府に対応を求めたが、対応策は一向に示されない。いらだった河野氏が11月6日の会見で「判決は暴挙だ」と非難のトーンを上げると、韓国外務省は同日深夜に「過剰対応」「(韓国の)国民感情を刺激する発言を非常に懸念している」との声明を発表。李首相も7日に「深い憂慮」を示した。

     韓国政府も判決を「既存の立場と異なる」と認めてはいる。だが日本側が求める「韓国政府による賠償肩代わり」などの検討には「時間がかかる」との立場で、日本の反発に神経をとがらせる。「首脳会談を開く雰囲気ではない」(日本外務省幹部)状況が当面続きそうだ。【秋山信一】

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