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ベトナム人学生

「日本語」証明偽造か 能力不足1割超

 外務省が2017年3月から18年9月にかけ、日本の日本語学校への留学ビザ(査証)を申請したベトナム人学生約6000人を対面調査したところ、日本語能力が申請要件に満たない学生が1割超に上った。同省は、日本語能力の証明書を偽造した疑いが強いとして、申請を代行した12業者を10月から6カ月間の受け付け停止処分とした。日本語能力の審査方法は、外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案でも焦点となっており、審議に影響を与える可能性がある。

 独立行政法人・日本学生支援機構によると、日本語学校に在籍するベトナム人は約2万6000人(17年度)で、中国人に次いで多い。一方、警察庁によると、17年に摘発した来日外国人の犯罪は、ベトナム人が最多で約3割を占めた。このうち、在留資格別では「留学」が4割だった。

 在ベトナム日本大使館は、留学ビザのずさんな申請が犯罪増加の背景にあるとみて、学生本人への面接を実施。ビザ申請に必要な日本語能力がない学生が少なくとも1割に達した。処分した12業者は、扱った学生の3割以上が「不適格」だった。

 業者に仲介許可を出したベトナム教育訓練省にも通報した。

 ベトナムでは「日本で稼げる」と若者を勧誘し、100万円以上の手数料を受け取って留学ビザの申請を代行する業者が活動中。ビザ申請時に提出する法務省の「在留資格認定証明書」を得るには、日本語能力試験N5(平仮名や片仮名、基本的な漢字で書かれた文章を理解できる)相当以上の能力などを証明する必要がある。

 今後の審議では、日本語能力の審査を厳格にするよう求める声が強まりそうだ。【秋山信一】

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