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消費増税対策

商品券、0~2歳児世帯も対象検討

 来年10月の消費税率10%への引き上げに伴う経済対策の「プレミアム付き商品券」について、政府・与党は商品券を購入できる対象に、0~2歳児を持つ子育て世帯を加える検討に入った。「バラマキ」との批判を避けるため低所得世帯に絞る考えだったが、公明党が対象範囲の拡大を求めていた。

 プレミアム付き商品券は、商品券の購入額を上回る額の買い物ができる。消費税増税に伴う消費者の負担軽減策として発行が検討されており、額面2万5000円の商品券を2万円で買うことができるようにする案が出ている。

 だが、負担軽減策としては既に飲食料品などの税率を据え置く「軽減税率」の導入が決まっている。そのため、政府は商品券を購入できる世帯を住民税非課税世帯(年収256万円未満)に限る考えだった。ただ、商品券を店で使うと所得が低い世帯だと分かってしまう恐れがあり、商品券の発行を要望している公明党などから「使いにくい」(幹部)との指摘が出ていた。

 政府は消費税増税による増収分の使い道を変更し、来年10月の増税と同時に幼児教育を無償化する。3~5歳児は所得に関係なく無料とする一方、0~2歳児は無償化の対象を住民税非課税世帯に限定する方針。そのため、無償化の恩恵が及ばない世帯も商品券を購入できるようにすることで、子育て支援の充実をアピールする狙いがあるとみられる。【大久保渉】

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