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東京・渋谷区

トイレ、新タイプの整備へ…共用や機能別

 東京都渋谷区は8日、区の施設を今後新築・改修する際、性的少数者や障害者ら誰もが使いやすい新しいタイプのトイレの整備を進めるとの基本方針を発表した。男女共用や、障害の特性などに応じた機能別のトイレを想定しており、長谷部健区長は「『渋谷スタンダード』のトイレができれば、日本中に広がる可能性がある」と期待を寄せる。

 公共のトイレは、男女別と、車椅子や赤ちゃん連れの人が使える広めの「多機能トイレ」を整備するのが一般的だ。しかし男女別は、心と体の性別が一致しないトランスジェンダーの人や、異性の介助者を同伴している人が利用しづらいとの声がある。

 多機能トイレも、利用対象が多すぎて順番待ちになりやすい。広い空間は視覚障害者にはかえって使いにくいといった問題もあり、高橋儀平・東洋大教授(建築学)は「オールインワンの多機能トイレは時代遅れ」と指摘する。

 同区は基本方針で「トイレは生活の中で不可欠な設備。トイレのために行動が制限され、社会参画が阻害される状況は大きな損失だ」として、「多様性を受け入れる」「みんなが選べる」--などを柱に掲げる。男女の共用化のほか、車椅子利用者、人工肛門や人工ぼうこうを付けている人(オストメイト)、乳幼児連れの人など、それぞれの特性に応じて選べるよう、多機能トイレの設備を個室に分散するなどの考えが示された。

 来年1月に完成する新区庁舎でも一部を取り入れる予定。区内の民間商業施設にも協力を呼び掛けるという。

 この日は発表に併せて、長谷部区長と基本方針策定に関わったバリアフリーの専門家や性的少数者、トイレメーカー関係者らの懇談会があり「どこにどんなトイレがあるか、スマートフォンで分かる機能があれば便利」「小さなビルでさまざまな設備を備えるのは難しいので、エリアごとにニーズに応えられる仕組みにできないか」といった意見が出た。

 同区は2015年、同性カップルを法的な夫婦と同等にみなすパートナーシップ条例を全国に先駆けて制定するなど、性的少数者の支援に取り組んでいる。【五味香織】

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