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ジャパンライフ捜査へ

老後の蓄えフイ 復興マネー標的も

愛知県のパート女性に送られたジャパンライフからの通知。契約した200万円が返ってくる見込みは立っていない=2018年2月、斎川瞳撮影

 警視庁が特定商取引法違反などの容疑で捜査に乗り出すことになった「ジャパンライフ」は、高齢者を勧誘する手口で業務を拡大してきた。2011年の福島第1原発事故後には福島県内で営業店を増やすなど、「復興マネー」をターゲットにした形跡もある。「最初からだますつもりだったのではないか」。被害者たちは捜査による事実解明を求めている。

 「こつこつ仕事をしてためてきたお金を、少しでも増やせたらいいと思った」。200万円分の契約を結んでいた愛知県に住む60代のパート女性は、後悔を口にした。

 契約のきっかけは17年春、友人から誘われたことだった。「店に行けば無料でマッサージサービスが受けられる」。そう聞いて3回ほど足を運んだところで、社員の営業トークにほだされたという。

 「磁気ネックレスを購入すれば、年6%の配当を得られます。1年の契約期間が過ぎれば全額返金します」。同社はまず顧客に健康グッズを購入させる。そのグッズを同社が第三者に貸し出すことで、顧客へ配当する仕組みだった。典型的な預託商法で、グッズが実在するかも分からない不透明な契約だ。しかし「全額返金」の誘い文句に、女性は「損をすることはない」と考え、同6月以降、200万円分の健康グッズを購入した。

 同社は同年12月に経営破綻した。女性への配当は5万5000円で止まった。老後の蓄えに見込んでいた200万円が返ってくる見込みはない。「経営者たちがホクホク顔で暮らしていると思うと許せない」

 被害を訴える同様の声は全国に広がっている。被害対策福島弁護団によると、同県いわき市の70代の女性は、東京電力からの賠償金を工面して1500万円分のグッズを購入していた。同県富岡町から仮設住宅に身を寄せていた時、社員の訪問勧誘を受けたという。

 内部資料によると、同社は全国で約80店を構えていたが、福島県内は6店と全国最多だった。福島弁護団長の湯浅亮弁護士は「震災後に福島県内で店舗が増えている。原発事故の避難者が多い地域を狙っていた可能性がある」と指摘している。【斎川瞳、安藤いく子】

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