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人手不足ニッポン 単純労働にも外国人受け入れ 法の改正案まとまる

外国人労働者の受け入れを拡大する法律案について説明する山下貴司法相=国会内で5日撮影

 深刻な人手不足に対応するため、政府は2日、外国人労働者の受け入れを拡大する法律の改正案をまとめた。法案が成立すれば、これまで大学教授など「高度な専門人材」に限っていた外国人労働者の受け入れを単純労働の分野でも認めるもので、大きな政策の転換(てんかん)となる。

二つの新たな在留資格

 日本の政策はこれまで「外国人の単純労働は受け入れない」を原則にしてきた。今回、新たに設けられるのは「特定技能1号」と「特定技能2号」の2種類。政府が指定した業種で一定の能力があると判断された外国人には「1号」の資格が与(あた)えられる。5年間日本に滞在(たいざい)できるが、家族を連れてくることはできない。さらに熟練した技能があると認められると「2号」の資格が与えられ、家族を連れてくることができる。受け入れ業種は介護(かいご)や建設など14が検討されている。

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