住民訴訟

阪南市・こども館撤回 「8700万円、市長に返還請求を」 借地料巡りオンブズ /大阪

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 阪南市が子育て拠点施設に利用することを計画していた旧家電量販店の建物・土地について、計画断念後も放置状態で借地料を支払い続けていて、適正な財産管理を怠っているとして、「オンブズ近畿ネット」の男性(68)が9日、市に対して、既に払った借地料など計約8700万円を水野謙二市長に請求するよう求める住民訴訟を大阪地裁に起こした。【蒲原明佳】

 訴状などによると、前市長時代に、市内の全幼稚園と保育所を旧家電量販店だった建物に集約する「総合こども館構想」を進め、2016年3月に建物(計4365平方メートル)を約3億8700万円で購入した。しかし同年10月、構想白紙撤回が公約だった水野市長が当選。17年5月に市議会も構想反対を表明。市は計画を断念した。

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