１０月の内閣改造にあたって安倍晋三首相は、改めて全世代型社会保障の推進を打ち出した。全世代型社会保障は、福田（康夫）内閣、麻生内閣の時から、２度の政権交代を越えて継承されてきた考え方で、その実現は重要だ。

　ただし、医療、年金など高齢世代向けの社会保障に大きな財源が必要なのは当然で、そこを削って相対的に小さな財源ですむ子育て支援に付け替えるだけでは困る。しばしば誤解されていることだが、それは社会保障の抑制であっても全世代型社会保障ではない。

　では全世代型社会保障とは何か。第一に、世代間の再分配から、世代を問わず負担能力に応じた再分配への転換だ。１２１兆円に及ぶ日本の社会保障給付は、８割以上が年金、医療、介護など社会保険給付として支出されている。つまり税支出のかなりの部分が社会保険財源に投入されている。だがそれだけでは保険料を払えている世帯への支援にとどまってしまい、低所得世帯やその子どもたちに支援が届きにくい。