メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

被災者生活支援

半壊世帯、常設22道府県 被災3県、大都市は消極的 全国アンケ

 地震や豪雨などで被災した住宅の再建について、22道府県が独自に半壊世帯の支援制度を常設していることが、毎日新聞が47都道府県に実施したアンケートで分かった。うち14府県は床上浸水や一部損壊の世帯も対象にしている。一方、東日本大震災の被災3県や東京都、大阪府などの大都市部は常設していない。自治体で格差が生じかねず、全国知事会(会長・上田清司埼玉県知事)は9日、被災者生活再建支援法の対象を半壊に広げるよう国に要請することを決めた。知事会としての要請は初めて。【井上元宏】

 1998年成立の同法の支援対象は全壊と大規模半壊のみ。20年が経過し、災害に遭った自治体が独自の制…

おすすめ記事

毎日新聞のアカウント

話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 神戸バス暴走 「一緒に仕事していた仲間」「お姉ちゃん先生」 犠牲の若者2人を悼む声
  2. 池袋暴走、ドラレコに音声 87歳男性「あー、どうしたんだろう」同乗の妻の問いに
  3. リュックの男ためらいなく スリランカ同時テロ現場ルポ 綿密に計画か
  4. 神戸で市バス、多数はねる 男性1人死亡、女性2人心肺停止 64歳運転手逮捕
  5. 死亡女性は20歳大学生、男性は23歳アルバイト 運転手「ブレーキ踏み発車作業中に急発進…」 神戸・バス事故

編集部のオススメ記事

のマークについて

毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです