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衆院

入管法、13日首相出席で審議入り合意

議院運営委員会の理事会で

 衆院議院運営委員会は9日の理事会で、外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案を13日の衆院本会議で審議入りすることを決めた。安倍晋三首相も出席し、趣旨説明と質疑を行う。野党は、首相の本会議や委員会質疑への出席が必要になる「重要広範議案」とするよう要求。一方、首相の外交日程は立て込んでおり、審議日程を柔軟にしたい与党は難色を示してきた。13日は首相が出席することで折り合ったが、14日以降の扱いはあいまいで、与野党の綱引きが続きそうだ。

     議運委の野党筆頭理事を務める手塚仁雄氏(立憲民主党)は理事会後、「重要広範議案として扱うことになった。満額回答だ」と記者団に語った。一方、自民党の森山裕国対委員長は「入り口(審議入り)で首相が出席して出口(締めくくり質疑)で出席しなかった重要広範もある。定義は難しい」と述べるにとどめた。与党は13日の衆院法務委員会での山下貴司法相の所信質疑と本会議を経たうえで、16日から委員会で実質審議に入りたい考えだ。

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