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RCEP交渉

年内妥結へ閣僚会合と首脳会議 12日から

東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の交渉参加国

 東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉に参加する日本、中国、インドや東南アジア諸国連合(ASEAN)など16カ国は、12日からシンガポールで閣僚会合と首脳会議を開く。ほぼアジア全域をカバーする巨大経済圏構想は交渉開始から5年半が経過。年内の実質妥結に向けて最大の山場を迎える。

     16カ国は年末までに交渉の「成果パッケージ」をまとめ、実質妥結を目指す方向性では一致している。保護主義政策を強めるトランプ米政権への危機感が各国の歩み寄りを後押しするが、経済圏実現の根幹ともいえる輸入関税の撤廃率などを巡り、参加国間でなお隔たりが大きい。

     12日に始まる閣僚会合には日本から世耕弘成経済産業相が出席。関係国との2国間会談も行い、14日に予定される首脳会議に向け最終調整を進める。世耕氏は9日の記者会見で「(これまでの交渉で)論点が絞り込まれ、隔たりの度合いもだいぶ詰まってきた。残るのは政治的判断を要する重要な論点だ」と述べ、実質妥結に向けて意欲を示した。

     16カ国には日中印やオーストラリアなどの主要20カ国・地域(G20)メンバーだけでなく、ラオス、ミャンマー、カンボジアなど発展途上国も入る。高度な自由化を求める日本などに対し、これらの国々は自国産業保護のため、踏み込んだ関税撤廃に慎重だ。

     G20も一枚岩ではない。米国との貿易戦争が泥沼化する中国には「保護主義に対抗するためにもRCEPの早期署名を望む」(外務省)として対米カードにする思惑がある。ただ、大規模な関税撤廃には慎重とされ、緩やかな合意内容での決着をもくろむ。インドも不利な条件には応じない構えを崩していない。

     交渉を進める主要18分野のうち、実質妥結したのは政府調達や経済技術協力など各国に異論が少ない5分野のみ。関税や知的財産権保護などの難題は残されたままだ。

     RCEPは世界の人口の5割、貿易額の3割、国内総生産(GDP)の3割を占める。実現すれば、日本も貿易拡大などのメリットが期待される。【和田憲二、北京・赤間清広】

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