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元徴用工訴訟

河野外相「原告は徴用された方ではない」

 河野太郎外相は9日の記者会見で、韓国最高裁が確定判決で新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟の原告について、「募集に応じた方で、徴用された方ではない」と述べた。政府は判決後、原告らを「旧朝鮮半島出身労働者」と表現しており、その理由を説明した形だ。

     政府は、戦時中の朝鮮半島での動員には、募集▽官によるあっせん▽徴用--の3段階があったと説明。従来は一括して「旧民間人徴用工」などと表現していたが、判決後は区別している。自民党からは「原告らは『募集工』と呼ぶべきだ」との声が上がっていた。

     一方、河野氏は判決について「国民交流に影響が出るべきではない。自治体やスポーツ、文化の交流はしっかり続けていただきたい」と述べた。判決後、岐阜市が韓国の自治体との交流事業を延期するなど影響が出ている。また、判決を「暴挙だ」と非難した自身の発言に対する韓国政府の反発についてもコメントを避け、非難の応酬に一定の歯止めをかけたい考えをにじませた。【秋山信一】

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