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東海第2原発

6市村首長「自治体了解なしに再稼働なし」

日本原子力発電の東海第2原発(手前)。右奥は廃炉作業中の東海原発=茨城県東海村で2018年7月3日、本社ヘリから丸山博撮影

 日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)の再稼働を巡り、原電と結んだ新たな安全協定で「実質的な事前了解権」を認められた6市村でつくる「原子力所在地域首長懇談会」(座長=山田修・東海村長)が9日、村役場で開かれ、「1自治体でも了解しなければその先(再稼働)に進めない」との認識を確認した。山田村長が会合終了後に明らかにした。

     懇談会には6市村の首長のほか、原電常務の剱田(けんだ)裕史・東海事業本部長が出席。議事は非公開だった。

     山田村長によると、再稼働の賛否が分かれた場合の「拒否権」の有無を巡り、原電の和智(わち)信隆副社長が7日に「拒否権という言葉は新協定にない」と発言したことについて、発言の撤回と謝罪を原電に申し入れたという。

     協定には再稼働への賛否が自治体間で分かれた場合の規定がなく、各自治体の「拒否権」の有無を巡り、原電や各首長間で認識が食い違っていた。

     同原発は、原子力規制委員会が7日に最長20年の運転延長を認可し、再稼働に必要な国の審査はほぼ終了した。原電は2021年3月までに約1800億円をかけて安全対策工事を実施する予定だ。【加藤栄、太田圭介、吉田卓矢】

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