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政府

法科大学院定員を管理 負担軽減、5年コース新設へ

 政府は、法曹(裁判官、検察官、弁護士)養成のための中核的教育機関である法科大学院の制度見直しの概要をまとめた。政府として入学総定員(今年度約2300人)の管理を行い、各大学院による定員変更を現行の届け出制から認可制に変更する。法学部進学者が学部3年、法科大学院2年の計5年で修了し司法試験を受験できる「法曹コース」創設と共に、法科大学院教育・司法試験連携法の改正案に盛り込む。遅くとも来年の通常国会に提出する。

 入学総定員について、法科大学院を所管する文部科学省は2020年度から、現行目標値より約200人少ない約2300人とする方針を決めており、先月の中央教育審議会大学分科会で了承された。

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