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被災住宅

半壊支援、自治体に差 制度常設、22道府県 

西日本豪雨で「半壊」と認定された岡山市東区の住宅。床や壁のリフォームが必要な場合が多い=2018年11月7日、林田奈々撮影

 地震や豪雨などで被災した住宅の再建について、22道府県が独自に半壊世帯の支援制度を常設していることが、毎日新聞が47都道府県に実施したアンケートで分かった。うち14府県は床上浸水や一部損壊の世帯も対象にしている。一方、東日本大震災の被災3県や東京都、大阪府などの大都市部は常設していない。自治体で格差が生じかねず、全国知事会(会長・上田清司埼玉県知事)は9日、被災者生活再建支援法の対象を半壊に広げるよう国に要請することを決めた。知事会としての要請は初めて。

 1998年成立の同法の支援対象は全壊と大規模半壊のみ。20年が経過し、災害に遭った自治体が独自の制…

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