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スポーツ庁

ゲイツ財団と連携 「貧困撲滅」など目指し

スポーツ庁がビル&メリンダ・ゲイツ財団とパートナーシップを締結し、写真撮影に応じる(左から)東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長、浮島智子副文部科学相、ビル・ゲイツ氏、有森裕子氏=東京都千代田区で2018年11月9日、佐々木順一撮影

 スポーツ庁と米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏らが設立した財団は9日、スポーツを通じて国連が掲げる「持続可能な開発目標」(SDGs=エスディージーズ)を達成するため、パートナーシップを結んだと発表した。2020年東京五輪・パラリンピックの機運醸成に向け、「ゲイツ財団」が国内外のアスリートと連携して推進するプログラムに協力する。

     財団は19年にスタートするプログラムで、SDGsの中でも貧困の撲滅や健康と福祉の向上など6分野に取り組む予定。東京都内で記者会見したゲイツ氏はプログラムの推進に当たり、意識づけの大切さを力説。一人がマラソンの世界記録を更新すると他選手も触発されることを例に挙げ、「意識の壁」を取り払うことが大事だと訴えた。

     ゲイツ氏は「東京五輪が近づき、世界の目は東京に注がれるようになる。この期間に啓蒙(けいもう)活動を行ってくれることは喜ばしい」と語った。【松本晃】

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