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小倉和夫・青山学院大学特別招聘(しょうへい)教授
10月の安倍晋三首相の中国訪問は、日中関係好転の兆しでもあり、それを促進する触媒でもあり、首脳会談の意義は小さくない。
けれども、現在の日中関係をやや長期的視点から、それも国民の目線や感情の視点から観察すると、日中関係の好転という側面とは違った深刻な問題の存在に気がつく。それは日本国民の対中感情の問題である。
いかに首脳会談が成功しようと、中国に対する国民レベルの感情が盛り上がらなければ、中長期的に安定した日中関係にはなりにくい。ところが、世論調査(言論NPOの調査)によれば、日本国民の9割前後は中国に対して悪感情(あるいはどちらかといえば悪感情)を持っているという。しかも、こうした状況はこの5年ほど変わっていない。なぜであろうか。
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