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金融取引

マイナンバー低調 年末の届け出期限迫る

 株式や投資信託など金融取引を長く続けている人が、マイナンバー制度の個人番号を金融機関へ届け出る期限が今年末に迫ったのに、対応が進んでいない。証券各社に届け出た割合は6月時点で4割台。その後も呼び掛けを強めているが、マイナンバーの認知度が低く、罰則もないことが壁になっている。

 一人一人の金融所得の把握を狙いに政府は2016年以降、新規の証券口座開設時などに個人番号の告知を義務化し、金融機関が税務署への提出書類に記載している。3年間猶予された既存口座も19年1月に適用を迎えるため、関係業界は今年末までの届け…

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