消防団員

無活動1548人、報償7900万円 県都で

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 東京都と大阪府を除く道府県庁所在地の45市のうち34市で2015~16年度、火災出動や訓練の活動実績がないのに報酬が支給された消防団員が、1548人いることが毎日新聞のアンケートで分かった。支払われた報酬総額は約7900万円。活動しないのに消防団に籍を置いている「幽霊団員」の可能性があり、専門家は実態把握の必要性を指摘する。

 アンケートは今年6~9月、消防団を置いていない大阪市を除き、道府県庁所在地45市の消防局・消防本部・一部事務組合などを対象に実施。全ての消防が回答した。45市には4月時点で10万2127人の消防団員がおり、活動実績に関わらず、条例で定められた報酬(年1万3000~5万円)が原則支給される。消火活動や訓練への参加があれば、それとは別に出動手当も支払われる。

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