外国人就労

共生、悩む自治体 多様な言語、追いつかぬ対応/ごみや騒音、ルール定着せず 毎日新聞調査

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 外国人比率が高い市区町村で約8割が共生を図る取り組みをしているが、地域社会のルールをどう浸透させるかなど課題も多い--。毎日新聞が比率上位50市区町村(政令市の行政区は1自治体としてカウント)に実施したアンケートでこんな結果が出た。来日・在住する外国人の増加を背景に「多言語対応」や「防災情報の提供」など問題が多様化している実態も浮かんだ。【和田武士】

 アンケートでは、回答のあった48自治体の約8割にあたる39自治体が「外国人受け入れ・共生に関する何らかの取り組みを実施している」と答えた。取り組みの理由を尋ねると「来日・在住する外国人が増加」が18自治体と最多だった。2位以下は「行政サービスの一環」=11▽「地域社会活性化の一環」=6▽「人口減少対応策の一環」=0▽「その他」=4--だった。

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